2021-06-04 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第30号
この中間報告書において、自転車道や普通自転車専用通行帯等を通行する電動キックボード等の最高速度は、一般的な自転車利用者の速度と同程度のものとして、時速十五キロメートルとする方向で検討すべきとされたものであります。 最高速度の在り方については、他の交通主体との安全、円滑な共存が図られるものとすることが必要と考えております。
この中間報告書において、自転車道や普通自転車専用通行帯等を通行する電動キックボード等の最高速度は、一般的な自転車利用者の速度と同程度のものとして、時速十五キロメートルとする方向で検討すべきとされたものであります。 最高速度の在り方については、他の交通主体との安全、円滑な共存が図られるものとすることが必要と考えております。
この中間報告書におきましては、自転車道や普通自転車専用通行帯を通行するモビリティーの最高速度は、一般的な自転車利用者の速度と同程度のものとして、時速十五キロメートルとする方向で検討すべきとされたものでございます。
これから自転車利用者が増えてくるとそこに拍車が掛かる懸念もあるんだと思っておりますが、場所が問題で、なかなか駐輪場を整備する場所がないんだというような話も聞いておりますが、今、例えば、地下にサイクルツリーとか、空きスペースに立体的に自転車駐輪場になる自転車ツリーを造るというような企業さんもありまして、私もその企業さんに見に行かせていただいたりしておりますが、そういったことも含めて、駐輪場を整備をしていくのに
警察では、歩道上において自転車と歩行者のふくそうなどから重大事故の発生が懸念される地区・路線及び自転車が関係する事故の多発地区・路線を自転車指導啓発重点地区・路線と定め、同地区・路線を中心に自転車利用者に対する指導、警告を行うとともに、悪質、危険な交通違反に対しては検挙措置を講じるなど、厳正に対処しております。
これは国交省がリーダーシップを発揮しながら、関係省庁とも連携し、歩行者、自転車、自動車の交通安全の確保のための適切に分離された通行空間の整備に加えまして、自転車利用者を含めた交通安全ルールの徹底などを含めて、歩行者、自転車、自動車が適切に共存共栄できるようにこの取組を進めてまいる決意でございます。
このような事故情勢等を踏まえますと、交通事故死者数の更なる減少のためには、道路交通環境の整備や車両の安全性の向上等の施策を推進していくほか、歩行者や自転車利用者がルールを遵守すること、あるいは運転者側が横断歩行者を保護することを徹底していくことなども重要であると考えております。
一方で、先ほどもありましたように、交通事故の際には、自転車の利用者側でも何らかの法令違反を起こしているケースというのが八割を占めているということなどから、自転車利用者の運転マナーというのも問われているのではないかと考えます。
先ほどお答え申し上げましたとおり、また委員からの御指摘もありましたとおり、自転車が関連する死亡、重傷事故の多くは、自転車側に法令違反が認められるということでございますので、自転車利用者に対し、御指摘のとおり、交通ルールの遵守、それから交通マナーの向上というものをしっかり求めていくことが重要だと考えております。
また、平成三十年中におけます自転車利用者の検挙件数につきましては一万七千六百件ほどでございまして、都道府県別等につきましては、委員御指摘のとおりでございます。また、検挙に至らない違反行為に対しましては、全国で約百六十万件の指導警告票を交付したところでございます。
自転車が関連する死亡、重傷事故を見ますと、その約七割では自転車側に法令違反がございますので、まずは、自転車利用者の法令遵守をしっかりと求めていくことが重要であると考えてございます。
○池田政府参考人 自転車の活用を推進する中で、自転車利用者の安全、安心の確保をする観点から、自転車損害賠償責任保険に加入することは大変重要なことだと認識をしております。 例えば、今委員の御紹介ありました兵庫県におきまして、平成二十七年に自転車損害賠償責任保険への加入義務化を含む条例が制定されまして、昨年六月までに約七割の方が保険に加入するなど、加入の促進が図られたと承知をしております。
このような中、条例により自転車利用者に対し損害賠償責任保険等の加入を義務づける地方公共団体がふえてきておりまして、本年四月一日現在で、都道府県、政令市で見ますと、十六都道府県七政令市が条例を制定しております。 国土交通省といたしましては、自転車事故による被害者の救済や加害者の経済的負担軽減を目的として、自転車利用者の損害賠償責任保険等の加入促進は重要な課題であると認識をしております。
自転車の事故当事者の多くに法令違反が認められますことから、自転車利用者に対するルールの周知と安全教育を推進するとともに、自転車の指導取り締まりを強化するほか、自転車の通行環境を整備するなど、総合的な対策に取り組んでいるところでございます。
現行の政府の第九次交通安全基本計画におきましても盛り込まれていることでございますけれども、自転車の利用者が交通事故の加害者となり損害賠償責任を負った場合の支払の原資を担保し、被害者の救済を図るために、自転車利用者等に損害賠償責任保険等へ加入していただくということは重要であるというふうに考えております。
その結果、歩道を通行する自転車の割合が整備前と比べて三割減少し、またアンケート調査によりますと、自転車利用者の方の約六割が通行に当たって危険を感じることが減ったという回答をいただいています。 国土交通省といたしましては、引き続き警察等関係機関と連携しながら、安全な自転車通行空間の整備を推進してまいりたいと考えております。 以上です。
○政府参考人（鈴木基久君） 自転車関連の交通事故を防止するに当たって、自転車利用者に対し自転車の通行方法に関するルールを周知徹底することは私どもとしても極めて重要であると認識しておりまして、警察においても、各種の広報啓発活動、参加、体験、実践型の交通安全教育活動、街頭における指導、啓発活動等を推進し、ルールの周知を図っておるところでございます。
自転車利用者にはいろいろな方がございますが、そのそれぞれのニーズをよく踏まえながらも、しかしまた、交通ルールを守っていただくようしっかり啓発をしてまいりたいというふうに考えております。
特に、自転車利用者対策の推進に関する規定の整備の中で、自転車の運転に関して、反復して一定の違反行為をした者が、さらに交通の危険を生じさせるおそれがあると認めるときは、危険防止のための講習を受けるべき旨を命ずることができるとあります。 ただ、繰り返し違反行為をしたということを人定把握するのはなかなか難しいのではないか。
第三は、自転車利用者対策の推進にかかわる規定の整備であります。 その一は、公安委員会は、自転車の運転に関し反復して一定の違反行為をした者が、さらに自転車を運転することが道路における交通の危険を生じさせるおそれがあると認めるときは、自転車の運転による交通の危険を防止するための講習を受けるべき旨を命ずることができることとするものであります。
○国務大臣（古屋圭司君） 自転車による交通事故を減少させるためには、自転車利用者に対して交通ルールを徹底をさせる、これ不可欠ですね。 警察においては、昨年十月から十二月にかけて開催させていただいた有識者懇談会でも、悪質、危険な違反行為をする自転車運転者に対して違反者の特性に応じた専門の講習を行うと、こういうことによりまして危険性を改善することが適当であるというふうに指摘をされました。
次に、自転車利用者対策についてでございますけれども、今回の道交法改正により、悪質な違反を繰り返す違反者に対する講習受講命令制度を導入するということでございますが、その狙いと講習の内容について教えてください。
第三は、自転車利用者対策の推進に関する規定の整備であります。 その一は、公安委員会は、自転車の運転に関し反復して一定の違反行為をした者が、更に自転車を運転することが道路における交通の危険を生じさせるおそれがあると認めるときは、自転車の運転による交通の危険を防止するための講習を受けるべき旨を命ずることができることとするものであります。
自転車利用者の交通ルール遵守に向けた取り組みにつきましては、昨年十月に各都道府県警察に通達を発出し、その強化を図っているところでございます。 具体的には、スタントマンによる交通事故の再現を含めた参加、体験、実践型交通安全教育、自転車の通行方法を示した映像資料による交通安全教育、年齢層に応じたポスターやチラシによる広報啓発活動などを実施しているところでございます。
自転車利用者に対しまして自賠責保険のような保険への加入を義務付けるということにつきましては、これによる負担の増加に対する理解が得られるか、現時点では慎重な議論が必要であるというふうに考えているところでございます。
○大臣政務官（津島恭一君） 今まさに自転車のことでありますけれども、警察庁では、自転車は車両であるということを徹底し、自転車利用者には歩道以外の場所を通行することを催すなどを柱とする総合的な対策を打ち出したところであります。国土交通省といたしましても、それらを踏まえ、沿道状況や交通実態等に応じて、自転車道や自転車専用通行帯等の自転車走行空間の整備を一層推進していく必要があると考えております。